路地状敷地【東京都安全条例第３条・１０条】路地状敷地の見分け方、建築制限

本記事は東京都安全条例の路地状敷地について説明しています。路地状敷地に該当した場合は共同住宅の規模が小規模になったり、場合によって建築できない場合があります。

路地状敷地の見分け方

路地状敷地は道路から敷地をみて死角が生れる部分の敷地を指します。

このような敷地の場合は必ず行政に確認をする必要があります。

東京都安全条例第３条(幅員の制限)　※路地状敷地に該当した場合

東京都安全条例第３条は路地状部分の幅員によって建築制限を受けるか判断するための条文となっております。

第３条の１　(路地状敷地の形態)

路地状部分の長さによって定められた幅員を確保する必要があります。以下の幅員以上確保しないと路地状敷地に建築することはできません。

• 路地状部分の長さ20ｍ以下の場合　幅員２ｍ(耐火建築物の場合３ｍ)
• 路地状部分の長さ20ｍを超える場合　幅員３ｍ(耐火建築物の場合４ｍ)

第３条の2　(路地状敷地の建築制限)

第３条の２は上記の図の路地状部分の幅員が４ｍ未満の場合は3階(耐火・準耐火の場合は４階)以上の建築物を建てることはできないと記載しています。

このように路地状敷地に該当した場合は路地状部分の長さ・幅員によって建築物に制限が加わります。

東京都安全条例第10条　特殊建築物の建築制限

第３条では路地状部分の長さ・幅員によって建築物の制限がかかることを説明しました。

第10条では特殊建築物を路地状敷地に計画した場合に建築制限がかかることを記載しています。

共同住宅は特殊建築物であるため、路地状敷地に該当した場合は以下の点を必ず確認する必要があります。

• 路地状部分の幅員が10ｍ以上で、かつ、敷地面積が1000㎡未満であること。

この条件を満たせない場合は特殊建築物の建築制限を受けなければ共同住宅を計画することはできません。

特殊建築物の建築制限は以下のようになっています。

・階数が３以下で、延べ面積が200㎡以下で、かつ、住戸又は住室の数が１２を超えない共同住宅で、路地状部分の長さが２０ｍ以下であるもの

以上のように、小規模な共同住宅しか建てることができません。

まとめ

・路地状敷地は道路から敷地をみて死角が生れる部分の敷地を指す。

・路地状敷地に該当した場合、路地状部分の長さ・幅員によって建築物の制限をうける可能性がある。(第３条)

・路地状敷地に共同住宅(特殊建築物)を建てる場合、条件を満たさなければ小規模建築物しか建てられない場合がある。(第１０条)

以上のように路地状敷地に該当した場合は敷地の形状によって建物が小規模になったり、場合によっては建築物を建てられない場合もあります。

行政によって判断軸が異なる場合もあるので、路地状敷地に該当した場合は必ず、役所に確認することをお勧めします。